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両手取引(仲介)の問題点

そもそも両手取引(両手仲介)とは?

仲介業者が売主と買主の両方から、仲介手数料を得ることです。両手取引において、仲介業者は、売主さまから依頼された物件について、自分の顧客を買主として売主さまに紹介し、購入させようとします。

売主さまに対して「私の知っているお客さんが、この物件を買いたいと言っています。」といったアプローチをするわけです。

両手仲介は不透明! 売主さまにとって不利!

両手仲介が不透明である理由とは?

  • 仲介業者は、買主を見つけられれば、売り手と買い手の両方から仲介手数料を得ることができます。多くの仲介業者にとって「両手取引をしたい」という発想は自然なことなのです。
  • すると・・・
    仲介手数料が売主と買主から入るので2倍に!
    でも、もっと高く買う人が他から出たら、買主からは仲介手数料をもらえない。
  • 多くの場合、両手仲介を狙う仲介会社は、「最も高い買い手」を探す努力をしません。そんなことをしていては、2倍の手数料を得ることができなくなってしまいます。それよりは、自社の顧客である買主が希望する価格で、売主を納得させようとします。

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欧米では両手取引が禁止されている国もあります。
日本ではなぜ認められているのでしょうか。

理由その1
戦後間もなく成立した法律(宅地建物取引業法)で、両手取引が認められており、それをそのまま制度変更していないためです。既得権益として、不動産業界は続けています。

理由その2
両手取引のほうが不動産業界にとっての利益が大きいため、両手取引の禁止に猛反対しているからです。民主党は2009年夏に政権を取得後、両手取引を法律で禁止しようと考えていました(*1)。しかし、不動産業界の猛反対にあい、断念しました(*2)。

(*1) 民主党政策集「INDEX2009」:不動産仲介業者の双方代理の原則禁止(両手仲介(両手取引)の禁止)」を提言
(*2)【前原国土交通大臣の発言】(2009.10.05 日経BP社 ケンプラッツ):「両手取引をしたいということで囲い込む問題が出てくる。そのことによって、閉鎖的な市場になっている面があるということから、これ(*3)が生まれたと聞いている。ただ、中小零細の不動産業者から相当なクレームが来た。」
(*3) 弊社注:民主党による「両手仲介(両手取引)禁止」の提言

当社は原則として「両手取引」を行いません。

  • 原則として買主から仲介報酬を受領しない。両手取引をしない。
    だから、買主の希望価格(もっと安く)に引きずられない。
    だから、高く売れる。
  • 原則として買主から仲介報酬を受領しない。両手取引をしない。
    だから、自分たちが見つけた買主を優先しない。
    だから、より高い価格を提示する買主を追求できる。
  • 原則として買主から仲介報酬を受領しない。両手取引をしない。
    だから、自分たちで買主を見つけて手数料を2倍にしようと思わない。
    だから、より多くの仲介業者に情報を提供し、ベストの買主を見つけることができる。

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