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物件種別毎の売却方法

不動産の売却では、物件の種類や条件によって、査定や売却における注意点が異なります。
ここでは、正しい売却を実現するために、売主さまの立場で知っておきたいことを解説します。

1. マンションの売却について

近年、日本の住宅は、一戸建てよりマンションが多くなり、特に首都圏や地方主要都市では、中古住宅取引の中心はマンションです。日本全国で分譲マンションの総戸数は600万戸を超えると言われ、さらに毎年、新たに数万戸が供給され続けています。今後さらに、中古マンションの購入や売却が促進されることでしょう。

マンションの査定や売却は、他の不動産と比べてシンプルです。購入検討者も一戸建てより多いのが現状です。しかし、簡単に取引がまとまりやすい分、売主が依頼する不動産会社を間違えると売却価格が安くなってしまうことがあります。

例えば、「安くマンションを購入して転売」を行う再販会社。仲介する業者の中には、売主の利益より「早く簡単に売却」することを優先し、再販会社にだけ情報を流す業者があります。

また、自社の報酬が2倍になる「両手取引(仲介)」を励行していたり、安く買い叩けると分かれば、敢えて自社で購入して即座に転売する「買取り転売」を進めることもあります。
売主さまの立場で、こういったビジネスが存在することを知っておく必要があります。

>> 両手取引(仲介)で売却すると売主にとっては不利になる
>> 買取再販は売主にとってメリットがあるのか?

新しいマンションの買い替えを検討している場合も、原則的に「売却が先」と覚えておいてください。新たな購入物件を決めてから売却しようとすると、売主さまにとって不利な条件を提示される可能性が高くなります。

>> 買い替えにおける正しい売却についてもっと知りたい

近年、築年数が経過したマンションの売却をご相談いただくことが増えています。「古いマンションは売れないのでは?」と心配される方も多く、事実、仲介業者の中には、初めから転売目的で積極的に買取りを働きかけてくる業者も存在するので、注意が必要です。

当社では、売主さまの手間の軽減、膨大な広告出稿、リフォーム時期や費用のアドバイスなどを行い、買取り業者の手に渡ることなく、よりも高い価格で売却する手法を実践しています。

>> 築古マンションをより高く売る方法を詳しく知りたい

2. 一戸建ての売却について

一戸建ての場合、それぞれの土地や建物の条件が異なるため、査定や売却は簡単ではありません。 例えば、土地に面した道路状況(接道状況)、建物の構造、経過年数とメンテナンス状況、隣地との境界に問題はないか、土壌の状況はどうかなど、売却活動を進める上で、さまざまな点に配慮する必要があります。

だからといって、売却できないというわけではありません。売主さまは、売却が簡単ではないといことを知った上で、依頼する不動産会社と担当者を見極めていただきたいと思います。一戸建ての売却経験や知識の豊富さなど、その担当者が適切に売却活動を進めていけるかどうかを確認する必要があります。 また、売却にあたって必要な資料も多いため、売主さまは資料を取りそろえていただくようになります。

>> 一戸建ての査定や売却のポイントについて詳しく確認する

3. 土地の売却について

土地の売却には、クリエイティブな考え方が求められます。買い手の多くは、土地に建物を建てるために購入します。そのため、売却する土地にどのような建物を建築することができるのかを調査するとともに、買い手の利用目的を予想できる不動産会社に依頼する必要があります。

土地についての調査をしたことがない、また買い手の利用目的を予想できない担当者に仲介を依頼するのは避けたいところです。

>> 土地の査定や売却でそろえておく資料はこちらから

4. 投資用不動産の売却について

投資用不動産の売却は、投資家に対して売却活動を行うのが一般的です。賃貸中のマンションの一室の売却は「オーナーチェンジ」と呼ばれます。この場合に重要なことは、不動産会社が買い手となる投資家をたくさん知っているかどうかではなく、投資家の目線でしっかりキャッシュ・フローを描けるかどうか、ということです。

一般的な仲介会社の営業マンは、「利回りがこの程度だから…」という安易な不動産査定を行います。不動産会社の担当者が自分で投資を行っているならいいのですが、そのような担当者は少ないのが現実です。投資用不動産を購入したことがない会社や担当者に売却を依頼することは、非常に危険です。経験のある担当者に出会えるかどうかがポイントになります。オールハウスには投資を積極的に行っている担当者もいますのでご安心下さい。

>> 投資用不動産の売却のポイントを詳しくみる

5. 事業用不動産の売却について

事業用不動産の売却ができる不動産会社は、あまり多くは存在しません。そもそも取引される売却物件が少ないからです。駅前に店舗を構える不動産会社では、事業用不動産の売却経験はほとんどないとお考えください。

>> 当社による事業用不動産の売却とは

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