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不動産売却に必要なお金

不動産の売却後、手元にはどの程度の資金が残るのでしょうか? 住み替え先の資金計画や、老後のプランなど、売主さまとしては、不動産売却に関する費用はとても気になることだと思います。売主と買主とでは、必要な費用や税金が異なります。ここでは、売主さまが知っておくべき、不動産売却に必要な諸費用や税金について解説いたします。

必ず知っておきたい「3つ」の費用

【費用その1】仲介手数料

売却を依頼する不動産会社に支払う報酬のことです。宅地建物取引業法によって報酬価格の上限が定められています。仲介手数料は、成功報酬としての意味合いが強く、売買が成立するまで支払う必要はありません。

費  用 売買代金×3%+6万円(400万円超の不動産取引にの場合)
支払時期 取引完了時(契約時もしくは売買代金決済・引き渡し時)

>> 仲介手数料について詳しく知りたい人はこちらへ

【費用その2】印紙代

  • 印紙代
  • 不動産売買契約書に添付する印紙税法で定められた収入印紙の代金です。売主・買主の双方が自身の契約書に添付します。取引価格によって添付する印紙代が異なります。

    ※下記の金額は2014年4月1日現在の印紙税法上の軽減税率を適用した費用です。

>> 売却時の税金について詳しく知りたい人はこちらへ

費  用

契約金額 本則税率 軽減税率
1千万円を超え5千万円以下のもの 2万円 1万5千円
5千万円を超え 1億円以下のもの 6万円 4万5千円
1億円を超え 5億円以下のもの 10万円 8万円
5億円を超え 10億円以下のもの 20万円 18万円
10億円を超え 50億円以下のもの 40万円 36万円
50億円を超えるもの 60万円 54万円

支払時期:契約時

【費用その3】登記費用(司法書士報酬および登録免許税)

売主さまで、住宅ローンが残っている場合(抵当権抹消)や、登記簿の住所と現在の住民票の住所が異なる場合(住所移転)に必要となる費用です。ご自身で法務局に行って登記をすることも可能ですが、煩雑であることや、多額の費用ではないことから、売主さまの多くは司法書士に依頼します。

費  用 15,000円~30,000円程度(登記1件あたり、司法書士報酬と登録免許税を含む)
支払時期 売買代金決済・引き渡し時

>> 実際に売却した場合の手取りを見てみよう(シュミレーション)

その他の費用

譲渡所得税

不動産売却で利益が出た場合にかかる税金です。この利益のことを「譲渡所得」と呼びます。簡単な式で表すと以下のようになります。

売却金額-購入金額-購入・売却時の諸費用 =「譲渡所得」(プラスの場合)

税法上の特例(優遇)措置もあります。居住用不動産の売却の多くは無税になるため、優遇措置も確認しましょう。

>> 譲渡所得税の軽減措置について知りたい方はこちら

ハウスクリーニング費用

  • ハウスクリーニング
  • 室内が著しく汚れている場合には、業者によるハウスクリーニングをしておいたほうが売りやすい場合があります。
費  用 5万円~10万円前後(室内の面積とクリーニング範囲により異なります)

リフォーム費用

設備の不具合が多く利用できる状態ではない場合において、購入者が事前のリフォームを希望する場合には、売主さまがリフォームをすることがあります。リフォームには多額の資金が必要なので、本来は事前にリフォームをするのは好ましくありません。あくまで購入者が見つかり、契約交渉の中で要望があった場合に考える費用です。

費  用 数10万円~数100万円(リフォーム内容により異なります)

建物診断(インスペクション)費用

建物が適正に建築されているか、シロアリや雨漏りの被害がないかなどは、購入者にとって気になるところです。特に一戸建ては、所有者によってメンテナンスに差が生じます。そのため、事前に建物診断をしておくと安心材料になり、売りやすくなります。

費  用 10万円前後~(内容によって異なります)

測量費用

一戸建てや土地の取引において、測量図がない場合には、購入者は測量を希望することが多くなります。測量にもいくつか種類があります。通常は隣地の所有者の立ち会いなしで、想定の境界ポイントで広さを算出する「簡易測量」を行います。

費  用 10万円~30万円程度(測量のみ)

境界確定費用

  • 境界確定
  • 隣地との境界線にポイント(境界標や境界石)がない場合は、一般的に境界の明示を行います。境界の明示には、境界線にポイントを設置する作業や、売主が図面を作成し境界標があるべき場所を明示する方法などがあります。

境界ポイントを再設置する作業には、隣地の所有者の立ち会いが必要です。隣地所有者の立ち会いのもと測量図および境界標の設置、さらに所有者全員による署名・捺印を行います。この作業を境界確定と呼びます。

費  用 30万円~60万円前後(隣地所有者の数によります)

解体費用

相当な築年数が経過し、家屋が利用できない一戸建てなどは、土地として売却せざるを得ない場合があります。その際、契約交渉次第では売主さまが解体費用を負担することになります。解体費用は木造、鉄筋コンクリート増、鉄骨造などの種別や建物の大きさ(建築面積)によって異なります。

費  用 100万円~数100万円(建物の種別や規模によります)

譲渡承諾費用(借地)

土地を賃貸借している場合、土地所有者(底地人、地主ともよぶ)に対し、建物の売買に伴う譲渡について、承諾を求める必要があります。その際のハンコ代のことを譲渡承諾費用と呼びます。譲渡承諾費用は、土地の賃貸借契約書に記載がされていることが多く、記載がされない場合は土地所有者の言い値になることもあるので注意が必要です。

費  用 土地所有者毎に異なります

まとめ

上記の費用には、買い手側との交渉の結果次第で売主さまの負担になる場合もあります。プロが物件の状況を見ることで、「必要になるかならないか」、「必要な場合はどの程度の金額になるか」などを事前に把握することも可能です。担当者にご確認ください。

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