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物件選び?業者選び?何から始めたらいいの?

まかせて安心!住宅・不動産購入

不動産購入の際に知っておきたいポイント、購入の流れ、購入時にかかる諸経費などを
詳しくご説明致します!

オールハウスから買主様へ

私たちは、買主様が満足のいく住宅・不動産のご購入をしていただくために、以下のことを心がけて対応しております。

  1. 買主様に満足していただける契約に向け、誠意を持った行動・接客を心がけます。
  2. エリア内の不動産情報、建築情報、地域情報など住宅に関する様々な情報をご紹介致します。

  3. 買主様にとって、最も有利な資金計画が立案できるよう、様々な金融機関を比較したうえで、住宅ローンをご提案致します。

  4. お客様に「再依頼をお願いしたい!知り合いに紹介したい!」と評価されるような動きをします。
  5. ご契約の際は、近隣の情報も充分に確認し、買主様が安心してご契約ができるように準備を致します。
  6. 買主様が不動産を購入後に思わぬ多額の出費が発生しないよう、将来を見据えたご提案・アドバイスを致します。
  7. お客様の難しく面倒な手続きや事務処理などを迅速・丁寧・親身に対応させていただきます。
  8. 絶えずお客様のご意向の理解に努め、親身な活動を心がけます。

物件?営業マン?会社?

物件?営業マン?業者?不動産購入は一生に一度あるかないかの大きな買物です。買主様は、新聞のオリコミチラシやインターネット、住宅情報誌などを見て問い合わせし、不動産業者を選定する事から住宅・不動産購入はスタートします。沢山ある会社の中には、いい加減な営業や悪徳不動産業者など、お客様本位ではない営業をする所も多くあることでしょう。その中でも様々な角度から提案できる会社や営業マンを選ぶことが【不動産購入を成功させるポイント】です。

もちろん物件の選定が一番大切ですが、「自分の希望の物件が買えなかった」、「不安・不快な気持ちを持ったまま契約してしまった」など、そんな失敗をしない為にも、心から安心・信頼できるサービスを提供してくれる会社を見つける事が重要となってくるのです。
また、未然にトラブルを防止するとともに、万が一、予期せぬことが起きた場合も責任をもって解決をしてくれるのもメリットです。

「多くの営業マン・会社と付き合った方が沢山の情報が入るのでは?」と思われる方が多くいらっしゃいますが、安心・信頼できる会社や営業マンを持てば、他の会社の情報を取り寄せる事も可能ですのでご安心ください。

住宅・不動産購入の流れ

買主様が満足のいく住宅・不動産の購入をしていただくために、「物件探し」から「契約」、「お引渡し」までの流れを簡単ですがご説明させていただきます。

STEP1.不動産業者へ相談

安心・信頼の出来る不動産業者に、購入したい物件の希望条件を「相談」します。

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STEP2.資金計画を立てる

お客様にあった「資金計画」(支払シミュレーション)を立て、ご自身の予算、ローンの内容を把握いただきます。物件探しからスタートするのでは無く、資金計画から始めることをオススメします。

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STEP3.物件の案内

希望していた条件に合う物件がみつかれば、積極的に「物件の内覧」に行きましょう。
希望物件に出会うということは、沢山の物件をみることから始まります。

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STEP4.購入申込み

物件の購入意思が固まると、再度、資金計画の確認をします。
問題がなければ、「購入申込書」に署名・捺印をし、売主様に購入の意思をお伝えします。

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STEP5.重要事項説明を受ける

売主様と契約条件などの交渉が成立すれば、物件の「重要事項説明書」にて宅地建物取引主任者より説明を受けます。

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STEP6.売買契約・媒介契約の締結

売主様と「売買契約」を締結し、手付金をお支払いします。
不動産業者とも「媒介契約」を締結し、仲介料をお支払います。

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STEP7.住宅ローンの申込み、金銭消費貸借契約

次に、住宅ローンの「申し込み」をします。
融資の承認がOKとなりましたら、住民票の移動、金融機関との「金銭消費賃借契約」を結びます。

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STEP8.決済・物件引渡し

残代金の「決済」と同時に、「物件のお引渡し」、所有権移転登記(=抵当権抹消登記)などを行います。この時、固定資産税の精算も行い、物件価格以外の諸費用を支払います。

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STEP9.税金の申告

お引渡しのあと、「税金の申告」(不動産取得税や住宅ローン控除など)がございます。
ご不明な点はすべてフォロー致しますのでご安心下さい。

購入の際にかかる諸費用

ここでは、住宅・不動産ご購入の際にかかる諸費用明細の項目をご説明致します。
ご不明な点は、担当者までお気軽にお尋ねください。
※諸費用明細へ記入していない項目が発生する場合がございます。その際はご了承ください。

1. 売買(販売)価格

[中古の場合][新築の場合] 物件の価格です。売買契約書の表示価格です。

2. 印紙代(売買契約書)

[中古の場合][新築の場合] 売買契約書に貼付する印紙です。こちらは、売主様、買主様、双方各自の負担となります。 融資が必要なお客様は必ず契約時に貼付していただきます。

契約書の印紙税額
≪契約書の記載金額≫ ≪印紙税額≫
1万円未満 非課税
1万円以上10万円以下 200円
10万円超50万円以下 400円
50万円超100万円以下 1,000円
100万円超500万円以下 2,000円
500万円超1,000万円以下 10,000円
契約書の印紙税額
≪契約書の記載金額≫ ≪印紙税額≫
1,000万円超5,000万円以下 15,000円
5,000万円超1億円以下 45,000円
5億円超10億円以下 180,000円
10億円超50億円以下 360,000円
50億円超 54,000円
金額の記載の無いもの 200円

3. 固定資産税(売主様)

[中古の場合][新築の場合] 引渡日から12月31日までを買主様にご負担いただきます。1月1日から引渡前日までを売主様にご負担いただきます。

4. 仲介手数料(不動産会社) 

[中古の場合][新築の場合] 共通の計算方法で、仲介報酬額の算出を致します。

仲介報酬額の算出方法
≪物件の価格≫ ≪印紙税額≫
200万円以下の部分 ×5%=A円
200万円超~400万円以下の部分 ×4%=B円
400万円超の部分 ×3%=C円
報酬の限度額 = A+B+C 円
※上記の計算方法は、時間がかかるので通常、下記の速算法を用いるとよい。
なお、仲介手数料には消費税がかかります。
物件の価格が200万円以下 物件の価格×5%
物件の価格が200万円超~400万円以下 物件の価格×4%+2万円
物件の価格が400万円超 物件の価格×3%+6万円

5. 融資手数料(金融機関)

[中古の場合][新築の場合][住宅ローンを組む場合] 金融機関に対して支払う手数料です。各金融機関によって手数料額が異なります。

6. 団体信用生命保険(金融機関) 

[中古の場合][新築の場合][住宅ローンを組む場合] 債務者が(借入をしている人)を被保険者とし、保険金の受取人を金融機関等とする生命保険です。 債務者が返済途中で死亡、高度障害などの状況に陥り、住宅ローンの返済が不可能になった時に、 ローンの残高を全額支払ってもらう保険です。

7. 残高証明郵送料

[中古の場合][新築の場合][住宅ローンを組む場合]  金融機関で融資を受けた後の残高証明郵送費用です。郵送料が必要ない金融機関もあります。

8. 印紙代(金融機関)(金銭消費貸借契約書)

[中古の場合][新築の場合][住宅ローンを組む場合] 金銭消費賃借契約(銀行からお金を借りる際の契約)の印紙代です。

9. 保証料(金融機関) 

[中古の場合][新築の場合][住宅ローンを組む場合] 住宅ローンを借りる場合などに保証会社などが連帯保証人になる制度があります。その保証会社に
支払う料金を保証料といいます。銀行から金銭を借りる際に必ず発生します。
返済年数に関係して金額が異なり、長期の返済年数程高くなります。一括で支払をする事や、
利率へ含める事もでき各銀行で異なります。

10. 事務手数料(金融機関)

[中古の場合][新築の場合][住宅ローンを組む場合] 銀行で融資手続き等にかかる経費です。

11. つなぎ融資(金融機関) 

[中古の場合][新築の場合][住宅ローンを組む場合]
住宅ローンを申し込んだ金融機関から融資金が下りるまでの間、一時的に借りるローンのこと。 土地決済時(引き渡し時)や注文建築時などに利用します。

12. 火災保険料(保険会社) 

[中古の場合][新築の場合] 当社、提携の保険会社は「あいおいニッセイ損保」です。
金額やオプション等自由に設定出来ますので、見積りする事をお薦め致します。

13. 地震保険(保険会社) 

[中古の場合][新築の場合] 火災保険しか加入していない場合、地震から発生した火災には火災保険が使えませんので、地震保険 へ加入されることをお薦め致します。

14. 所有権移転登記(司法書士)

[中古の場合][新築の場合] 抵当権(ローン)の設定費用を含みます。土地及び、建物の所有権が現在の登記名義人から他人に承継された場合、第三者に対抗するためには、原則として所有権移転登記が必要となります。なお、所有件の登記のない不動産につきましては、まず所有権保存登記を行わなければいけません。

15. 所有権保存登記(司法書士)

[新築の場合] 登記が無い不動産について、初めて行う所有権の登記のことを『所有権保存登記』といいます。

16. 建物表示登記(土地家屋調査士)

[新築の場合] 表示登記とは、新築物件で購入した不動産に所在地番や構造、床面積等、不動産を特定するための
登記の申請のことです。新築建物の場合、法務局に届出します。

17. 保証料[10年間](保証会社)

[新築の場合] 新築の場合、土地と建物を第三者機関で保証をしていただく保険に入ります。

18. 水道負担金(市町村区)

[新築の場合] 公共の上下水道本管から対象になる区画の前面道路まで、水道管を引くためにかかる費用です。 「水道加入金」「給水分担金」ともいいます。すでに水道管が引き込んである場合でも、土地を購入した時点で一定の金額が割り当てられることがあります。

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